東京都にはバイクの駐車場が足りない!

都内のバイクの駐車違反取り締まり台数は12年間で102万台、反則金合計は90億円以上!

2006年にバイクの駐車違反が厳しく取り締まられるようになり、2018年までの12年間では駐車違反切符を切られた都内のバイクの数はなんと102万台。

東京都のバイク所有台数は約100万台だが、ほぼ1台1回。1人で複数回の取り締まりにあっている現状なのだ。

【2輪駐車スペースの増設を強く要望】

日本のバイクメーカー4社(ホンダ、ヤマハ、カワサキ、スズキ)は、世界を代表するのはハーレーダビッドソンでもBMWでもない日本の4社である。
その母国である日本で、2輪車の規制によって生産や需要に於いても世界では下位となっている。2017年では357,264台(50㏄から1000㏄以上のすべて)。

世界第1位の二輪車大国であるインド。2017年の生産台数は2,223万台、販売台数では2,019万台である。インドの都市部での交通渋滞や悪路の多い地方の道路状況などから二輪・三輪車の需要が高く、四輪車と二輪車が同時に成長する市場となっている。日本の2輪需要(販売台数)をインドと比較すると0.17%と1割にも届かない。

【江東区亀戸の自転車置場が50㏄限定の区条例】

都内を走るバイクは50㏄から125㏄へ変わっている。原付バイクと言われた50㏄から今や125㏄の需要が伸びているのだ。交差点での二段階右折や、最高速度が50kmとアクティビティさが支持されている。

ところが駅周辺の自転車・バイク置場は「50㏄に限る」との区条例によって利用できない。50㏄も125㏄の原付バイクも車体の大きさは違いがない。区の規制は時代遅れも甚だしい。なんとか私の地元・江東区から区条例を改訂いただきたい。

【公明党都議へ東京オートバイ協同組合として陳情】

東京都を代表するバイクショップの公認団体「東京オートバイ協同組合」は、公明党都議会へ毎年陳情。
「二輪車は国民の足!」をスローガンに、国会議員で組織している「公明党オートバイ議員連盟」のお力添えいただいている。東京都にはバイクの駐車場が足りない!増設、併設、を陳情して来ました。
                        
                          2019年7月26日

             東京オートバイ協同組合 理事長 野間 健児