二輪車業界の明日を語る会!

二輪車を取り巻く環境改善、とりわけ高速道路通行料金が軽自動車と二輪車が分類されず同額であり高額であること。また東京を中心に二輪車駐輪場が大幅な少ないこと。そのような問題が中々進んでいないのが現状である。
自由民主党オートバイ議員連盟・逢沢一郎会長による「二輪業界の明日を語る会」が、6月30日行われ小生も参席しました。


【逢沢一郎衆院議員・会長】

逢沢会長の基調講演には、2022年4月からスタートする、二輪車の高速道路通行料金の定率割引についての経過も話された。
これまで繰り返し要望が提出されてきた二輪車ユーザーの負担軽減策に、初の定率割引となる。日本自動車工業会(自工会)や全国オートバイ協同組合連合会(AJ)といった二輪車関連団体、警察庁、総務省、国土交通省、経済産業省の関係者も参席して質疑応答も行なわれた。

二輪車の販売店組織AJからのこれまでの要望は6項目。

●二輪車のETC割引料金導入とETC購入助成金の支給
●二輪車の高速道路通行料金車種区分の独立(軽自動車と同じの現状)
●125cc未満の新車販売時におけるインセンティブの支給
●二輪車の軽自動車税増税分等を充当することによる二輪駐車場の整備・拡充
●小型限定普通二輪(125cc)免許取得時の負担軽減
●バス専用通行帯の運用基準の統一と二輪車の高速道路路側帯の避難利用


【国会議事堂に近い議員会館などで開催された】

バイクに関する問題や課題は、クルマや自転車に比べて取り残されて来た。社会的にも扱いがわずかで乏しく、政治的にも優先順位さえ入らなかったこの戦後の50年間でした。
AJ東京など、全国オートバイ組合が連合して1992年に法人化へ向かって組織し、オートバイ問題を政治へ反映出来た事は組織力と、自民党、公明党の議員連盟の結集があってこそでした。


【公明党オートバイ議員懇話会での会合から】

公明党オートバイ議員懇話会(北側一雄会長)は同じ30日午後4時から、衆院第2議員会館でAJ・全国オートバイ協同組合の幹部が参席。
2022年から始まる二輪車の高速道路定率割引に関する経緯について聞いた。北側会長と共に伊藤渉財務副大臣らが出席。二輪車を含む軽自動車税の減税処置の経過についても報告された。


【2021年秋の衆院選挙に向かって】

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